特別の教育課程の内容

• 必要となる教育課程の基準の特例

a) 沖縄アミークスインターナショナルでは、日本国内のみならず国際社会においてもリーダーシップを発揮できるような、真の国際人の育成を実践することを目標にしており、幼小中一貫教育を通して、国語及び社会の教科を除く（一部、社会は英語で指導）一般教科の授業を英語で行う「英語イマージョン教育」を実施します。本校では、一般教科に加え、学習指導要領にはない「英語科」を設置し、「真の国際人の育成」に注力します。

b) 小学校第１～６学年で教科「英語」を設定します。

• 学校又は地域の特色を生かした特別の教育課程を編成して教育を実施する必要性

　沖縄県においては、沖縄振興の基本方針に基づき、自立経済の構築に向け、沖縄科学技術大学院大学を核としたアジア・太平洋地域の先端的頭脳集積地域の形成を目指しており、優秀な研究者や学生を沖縄に引き付けるべく、安心して快適に暮らせる居住環境の整備、とりわけ子弟の教育環境の充実は不可欠であると考えています。

　さらには、アジアゲートウェイ構想など今後ますます国際化していく社会において、沖縄県の次代の担い手を育成していくための国際的教育環境の整備も必要であろうと考えており、このような地域での現状も踏まえ、この地域での国際色豊かな学校作りが必要であると考えます。

　英語に特化した教育を実施し、効果的な教育効果を生み出すためには、英語イマージョン教育を導入する必要があると考え、そういった新しい教育が地域の子どもたちの教育の選択肢を増やすことにつながると考えます。また、本校は地域の外国籍や帰国子女の受け皿としても機能すると予測されるため、ＪＳＬの担当者を決めて対応する必要があります。

　以上のことから、英語の習得に加え国際的な学習環境を完備し、真の国際人を育成していくためにも特別なカリキュラムを編成して教育を実施する必要があります。

教育基本法及び学校教育法における教育の目標に関する規定との関係

　　教育基本法第二条第５項に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」とあり、学校教育法第二十一条第三項には「我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」とあります。

　つまりは自国の伝統や文化を理解し、尊重した上で地球市民として国際社会に貢献することが今日の子ども達には求められており、その目標とするところは、本校の理念とも合致しています。本校では単なる「国際理解教育」の枠を超え、子ども達が国際社会の平和と発展に寄与し、国際社会の中でもリーダーシップが発揮できるよう、国際社会で欠かすことのできない外国語（英語）能力の取得を目指し、リーダーとして求められる資質を育成していくことを目指します。これは、本校の日本人児童のみでなく外国籍児童にも共通することであり、日本に在住する子どもとして、日本の伝統文化への理解を促し、日本人児童との活発な交流を通して、同じく真の国際社会におけるリーダーを育成していくことを目標とします。

　　幼小中の一貫教育を通してこの目的を遂行し、英語能力の習得を確実なものにするためにも、国語及び社会の教科を除く（一部、社会は英語で指導）一般教科を英語で学ぶと同時に「英語科」を設置し授業を実施します。

　　英語での授業を全面的に導入することで、国語能力の低下や日本人としてのアイデンティティの所在などが懸念されますが、本校では学級担任として低学年は、外国人教師と日本人教諭の二人担任制、高学年は日本人教師を担任とし、同学年に外国人教諭を補佐として配置する等、「英語オンリー」ではない、きめ細かな対応を心がけます。

　　「英語」VS「国語」ではなく、「英語」＆「国語」、つまり、両教科を集中的に学習することで、両言語の能力が比例しながら高くなるような学習効果を引き出す指導を心がけます。

　 外国籍児童に対しても「国語」の授業は日本人児童同様に実施し、年間授業時数も文科省の標準時数を上回る時間を設定しています。教科としての「国語」を外国籍児童にもわかるように工夫、配慮して授業を行います。

　 日本文化や伝統の尊重という観点から、一般授業や特別活動の時間に伝統・古典芸能や古典文学を取り入れるなどして、日本人としての意識を高め、日本文化への理解を高めることを教育課題とし、重要視します。